「自助」「自己責任」が強調される社会の中でしんどさ、生きづらさを感じているという方もいるのではないでしょうか。6月に岩波書店から刊行された『自助社会を終わらせる―新たな社会的包摂のための提言』は、「自助社会」の問題点を深掘りしながら新たな方向性を提言する１冊。政治学、経済学、社会学、哲学などさまざまな分野の著者が並ぶ中、最年少の著者として名を連ねているのが人文社会科学部の川島佑介准教授です。川島准教授は「自己責任」と通ずる「地域責任」という言葉を用いて、コロナ禍の中複数の県などで独自につくられた接触確認アプリを例にあげて、危機管理政策の地方分権に関する問題点を指摘しています。詳しい話を聞きました。
―政治学者の山口二郎さん、「子どもの貧困」の問題で知られる阿部彩さん、教育社会学者の本田由紀さんといった共著者の面々に、川島先生も名前を連ねています。この本がつくられた経緯は？
川島「これは生活経済政策研究所という、どちらかというと公正や平等を志向する研究会での議論を踏まえた本なんです。メンバーのお一人から声がけいただいて私も参加しました。錚々たるメンバーの中で研究報告をするのは緊張しましたが、良い示唆をたくさんいただき、思索を深める貴重な機会になりました」
―「自己責任」が強調される中、それと地続きの「地域責任」という概念を用いて地方分権の課題を捉える視点は興味深かったです。この言葉はオリジナルですか？
川島「『地域責任』というのは私がはじめて使った言葉ですが、平成の大合併の頃から地方分権の問題はいろいろと議論されているので、突飛な概念ではなく広く受け止めてもらえるものだと思っています。その後も東日本大震災を契機に公助の限界ということが言われ、地方自治体もそれぞれがんばって対処しないといけないと......ということが改めて強調されるようになりました。まさに『地域責任』のあらわれですよね」
―今回着目したのが接触確認アプリ。茨城県でも『いばらきアマビエちゃん』という仕組みを独自に開発しました。それについて、複数の県の担当者にヒアリングしたり、感染者数の推移を踏まえた効果検証をしています。接触確認アプリに注目したのはなぜですか？
川島「そもそも危機管理政策をとりあげて検証したい、というのが出発点です。しかも私の専門は行政学ですから、政策の効果を見たい。最近でいえばやはりコロナということですが、その中でも機密度が高くなく、国の関与の強いワクチン接種のような施策でもなくて、自治体がある程度自由にやれるものというと、接触確認アプリが適切だな、と。調べやすさの点でも利点がありました」
―効果検証の結果、こうしたアプリを独自に開発した自治体と、そうでない自治体との間で感染者の割合に差異は見られなかった、つまり自治体ごとのコストがかかった割に効果は見られなかったということですね。
川島「はい、予想していたことですが、いくら個別でがんばっても効果につながっていないということです」
―それらを踏まえ、特に危機管理に関しては地方への丸投げではなく国がフォーマットを標準化して示すこと、それから地域間での広域連携が重要と提言しています。
ニュースを見ている印象だと、コロナ対策をめぐっては、知事たちは「もっと自治体に権限を」と主張していた印象なのですが、それは自治体の権限が足りないということより、国の決定の遅さやフォーマットの不在に問題があったということでしょうか。
川島「そうだと思います。コロナ対策では首長がかなりがんばっていますが、それは新型インフルエンザ等対策特別措置法の建付けとしてそうせざるを得ない。党派対立とかは関係なく、知事が本腰を入れないといけないんですね。特措法ではここまで感染が広がることを想定していなかったということもあると思いますが、それがうまくいってないということです」
―国が標準化したフォーマットを示す、というのは、具体的にはどういうイメージでしょうか？
川島「たとえばアメリカの場合、ICS（Incident Command System）という災害のマネジメントシステムがあって、連邦組織が組織編制から言葉遣いまで決めてしまって、州政府、地方政府はそれに従うようにつくられています。一方、日本の場合、防災基本計画でも自治体によって使う言葉とかがだいぶ違うんですね。『市民』と『住民』とか、『被災』と『被害』とか。構成もだいぶ違う。そんなにバラバラにする必要性があるのでしょうか。
たとえば東日本大震災のときも、被災地域の行政機能を、別の自治体が一時的に担うことがありましたが、そのときに当該自治体の防災計画を職員が一から読み直す余裕なんてなかなかないですよね。ある程度統一されていればそこはかなりスムーズになります」
―確かにそうですね。
川島「地方自治体の裁量を認め、きめ細かい対策を可能にしている、ということかも知れませんが、実際はフォーマットを決めたからって、盛り込むコンテンツは自治体の自由であって、それは自治の侵害とかではなく、むしろリソースの少ない自治体に対するサポートになると思うんです。小さな自治体だと、危機管理部門の職員が数人というこ